米上院、9月に「明確化法案」前進の採決へ トゥーン氏が討論終結動議を提出
この手続き上の動きにより、暗号資産市場構造法案が軌道に戻る。議員らは倫理規定とステーブルコイン条項を巡り交渉を続けている。

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この手続き上の動きにより、暗号資産市場構造法案が軌道に戻る。議員らは倫理規定とステーブルコイン条項を巡り交渉を続けている。
米上院多数党院内総務のジョン・トゥーン氏は、「デジタル資産市場明確化法案」(通称「明確化法案」)を議題に上げるための動議に討論終結(クローチャー)申請を提出した。これにより、この暗号資産市場構造法案は9月の重要な手続き投票への道が開かれた。
投票は上院が9月15日に再開した後に行われる見込みで、議員らには8月の休会前に合意に至らなかった相違点を解消するための数週間の時間が与えられる。
上院の日報で確認されたところによると、トゥーン氏は「明確化法案」の審議開始動議に討論終結申請を提出した。討論終結の成立には60票が必要であり、共和党はこの手続き上のハードルを越えるために民主党の支持を得る必要がある。
トゥーン氏の動きにより、「明確化法案」は議員らが8月の休会前に合意に至らなかった後、上院での審議軌道に再び乗った。交渉は倫理条項やステーブルコインの報酬ルールなどを巡る意見の相違により複雑化していた。
この動きは法案の進展を示すものではあるが、「明確化法案」が最終投票に付されるか、上院で可決されるかを保証するものではない。討論終結投票は法案の審議開始に関するものであり、法案そのものの可決ではない。
「明確化法案」は米国の暗号資産立法における画期的なものと見なされており、デジタル資産の連邦市場構造を確立し、暗号資産が証券法または商品法の管轄に該当する場合を明確にし、証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)の間の規制上の責任分担を定めるものとなる。
現時点では、政府高官とその家族が在任中にデジタル資産を発行したり、そこから利益を得たりすることを制限する倫理条項案を巡って交渉が行き詰まっている。
この行き詰まりを打開するため、議員らは超党派の倫理付属文書を作成しており、これはドナルド・トランプ大統領の暗号資産関連の金銭的利益に対する民主党の懸念に対処することを目的としていると報じられている。ブルームバーグが木曜日に報じたところによると、この提案は大統領に対し、特定の暗号資産関連企業からの投資撤退を求めるものとなる。
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